金融事故歴を起こした人はキャッシングできない場合がある理由

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過去5~10年以内に金融事故を起こしている場合、
新たに借り入れすることはまず不可能だ

ちなみに金融事故だが、
消費者金融などからの借り入れに対し、
きちんと返済していなかったことなどが原因で事故扱い、
即ち、「金融事故」として扱われてしまうのだ。

また金融事故を起こすと、
自身の「信用情報」に傷がつく、要するに…
信用情報機関に事故履歴として記録されてしまうのだ。

どういうことか?詳しく説明しよう。

    金融事故を起こしているか?信用情報機関の情報を確認してみる

    自身が金融事故を起こしているか、
    確実に確認したいのであれば、

    • CIC
    • JICC(日本信用情報機構)
    • JBA(一般社団法人全国銀行協会)

    これらの信用情報機関の保管されている、
    データ(信用情報)を確認してみることだ。

    また消費者金融や銀行などが参照する、
    信用情報機関は下記の通りのため、

    各種信用情報機関の情報を利用する金融機関一覧

    CIC JICC(日本信用情報機構) JBA(一般社団法人全国銀行協会)
    消費者金融、信販会社 消費者金融 銀行

    自身が借り入れを希望しているところが、
    どこの信用情報機関を参照しているのかを見定め、
    実際に情報を取り寄せる=開示請求を行うのだ。

    各信用情報機関で情報を開示する方法だが、

      CIC
    開示請求ページはこちら
    JICC(日本信用情報機構)
    開示請求ページはこちら
    JBA(一般社団法人全国銀行協会)
    開示請求ページはこちら
    申込方法 インターネット(※)、郵送、窓口 郵送
    開示方法 インターネット開示(※)、
    郵送、窓口
    郵送、窓口 郵送
    開示手数料 1,000円(窓口なら500円) 1,000円(窓口なら500円) 1,000円

    ※パソコン、スマートフォンで可能

    手続き自体は難しいものではないが、
    開示した資料の見方が少しややこしいので注意が必要だ。

    金融事故を起こしているかは信用情報を見ればわかる

    確認する方法として挙げることができるのが、
    自身の「信用情報」を「CIC」などから取り寄せての確認することだ。

    ↓これは筆者の「信用情報開示報告書」をプリントアウトしたものだが、

    取り寄せたCICの信用情報開示報告書

    ここに記載されている情報を確認することで、
    自身が金融事故を起こしているのか?事故歴もチェックすることが可能だ。

    例えば、この「信用情報開示報告書」の中の、
    「お支払い状況」の返済状況というところに「異動」と書かれている場合は、
    何らかの事情で事故歴として記録されていることになるのだ(※)。

    ※詳しくはCICについて解説したページに記載しているので参考にしてみてほしい。

    …ただ、わざわざ確認するために、
    情報を取り寄せるのが面倒という人もいるだろう。

    ちなみに金融事故として、
    よく耳にする事例はどんなことがあるのか?
    ピックアップしておこう。

    金融事故ってどのようなことが該当するの?

    • 返済を長期に渡り延滞したことがある、もしくは未払いの状態である
    • 債務整理(自己破産・任意整理など)をした
    • 借金、任意整理を踏み倒した
    • 携帯電話会社の料金未払いや延滞をした(している)

    このようなことが挙げられる。

    ではこれらはどういったことなのか?
    個々に説明していこう。

    返済を長期に渡り延滞したことがある、もしくは未払いの状態である

    この場合、信用情報に「異動」と登録されると…
    金融事故扱いとなってしまう。

    信用情報開示報告書の返済状況欄

    どのくらい延滞すると登録されるかだが、
    61日以上3ヶ月以上支払いが遅れると記録されるのだ(※)。

    ※ CICの「信用情報開示報告書の見方」に記載されている

    またこの記録は仮に延滞後、
    きちんと返済しても保有期限までは残ってしまうため、
    もし一度でも「異動」に該当する支払いの遅れがあった場合、
    金融事故として扱われてしまうのだ。

    あとこれは事故どうこうの前に、
    お金を貸す側としては、

    ”約束通りに返済してくれない人に貸す”

    …ということは、貸付しても回収できないことは明白、
    非常にリスクが高いと判断するのは当然だろう。

    債務整理(自己破産・任意整理など)をした

    債務整理をした人、例えば、

    • 自己破産
    • 任意整理

    をした場合で一定期間の間は、
    新規でキャッシングすることは不可能である。

    これは「自己破産」を例にすると、
    要は借りたお金を返さなかったわけだし、
    「任意整理」だと、貸付時の金利条件で返済しなかったわけだ。

    あと筆者の周りでいうと、
    債務整理を行った人を見ていると、
    同じことを繰り返す可能性が高いのだ。

    データとしては件数が少ないため、
    信頼に足るものではないかもしれないが、
    貸し手側も同様に「リスクはある」と判断する…と考えている。

    借金、任意整理を踏み倒した

    これは一番やってはいけないことで、
    100%信用されない行為であり、もちろん金融事故扱いとなる。

    踏み倒しているということは、
    一切債権者(貸し手)側との連絡も応じず、
    放置しているわけなので、貸し手側からすれば、
    情状酌量の余地もない状況ということだ。

    こんな状況では…
    お金を貸してくれないことは容易に想像できるだろう。

    ただし、既に「時効」となっている人はこれに該当しない。

    「時効」になるってどういうこと?

    最後の返済より5年間経過している(消滅時効が成立している)場合で、
    債権者に「時効の援用」の手続きを行うことで時効が成立、借金は帳消しとなる。

    逆にいうと、「時効の援用」を行わなければ、
    時効年数が経っても時効にはならないというわけだ。

    この「時効の援用」だが内容証明郵便などで行うが、
    自身で行うよりも、弁護士や司法書士に依頼することがおすすめだ。

    なぜなら、「時効の援用」を行うには、
    確実に消滅時効が成立を確認、間違いなく手続きする必要があるからだ。

    携帯電話会社の料金未払いや延滞をした(している)

    キャッシングとは関係ないから大丈夫じゃないの?
    と思うかもしれないが、実はこれもNGだ。

    例えば、携帯の機種代金を分割で支払っている場合で、
    分割払いがショッピングローン(割賦払い)を利用している(※)ためだ。

    ※ショッピングローンは信販会社絡みなのでCICで情報が保有されている

    なので、支払いをきちんとしていないことが、
    これも未払い…金融事故に該当してしまうのだ。

    どのくらい返済を滞ったら、金融事故扱いにされるの?

    これは分割支払いの状況データを保管している、
    CICの割賦販売情報統計概況を見てもらうとわかるのだが、

    CICの割賦販売情報統計概況画面

    参照元:http://www.cic.co.jp/press/pdf/release269.pdf

    とある。

    なので、2か月以上経ってしまった場合は、
    金融事故歴として、登録される可能性と考えておいたほうがよいだろう。

    いかがだろうか。

    ただこのような金融事故を起こしたからといって、
    一生キャッシングができないわけではない。

    実は金融事故を起こしても期間が経てば、
    新たにキャッシングはできる可能性がでてくるのだ。

    金融事故を起こしても一生キャッシングできないわけではない

    金融事故を起こしていても、
    キャッシングができる可能性を探る方法がある。

    冒頭で説明した信用情報を管理する、
    「CIC」「JICC」「JBA」といった、
    各信用情報機関の情報と情報の保管期間を参考にするのだ。

    ちなみに各信用情報機関の事故歴を保有する期間だが、

    金融事故事由 CIC JICC KSC
    任意整理 5年 5年 5年
    自己破産 7年 5年 10年
    延滞 5年 1年 5年

    要するに10年経過すれば、
    全ての事故歴が抹消されるというわけだ。

    とにかく、事故歴が抹消されているかどうかは、
    やはり実際に情報開示し、確認してみるのが確実だろう。

    借入先の保証会社を気にしたほうがよい場合もある

    保証会社をしている消費者金融などで、
    過去に金融事故を起こしたところなら避けたほうが良い。

    なぜなら、信用情報機関のデータは抹消されても、
    消費者金融などは自社データを保有しているといわれているためだ。

    例えば、過去に借金を踏み倒した、
    また時効になっていた場合でもデータは残っている可能性があるからだ。

    信用情報を簡単に開示する方法もある

    自身で取り寄せる方法も可能だが、
    手間がかかるのは否めない。

    そこで「CIC」や「JICC」などの信用情報を、
    一括で開示でき、さらに見方まで教えてくれるところがあるのだ。

    アヴァンス行政書士法人のバナー画像

    無料相談も受け付けているので、
    一度、問い合わせしてみてはいかがだろうか。

    アヴァンス行政書士法人 信用情報開示サービスの公式サイトはこちら

    金融事故に関係なくキャッシングできない人もいる

    金融事故を起こしていなくても、
    キャッシングできない人もいる。理由も併せて説明しておこう。

    生活保護・ギャンブルで生計を立てている人

    一定の収入といっても、
    生活保護を受けている人はキャッシングできない。

    これは自ら収入を得ているわけではないからだ。

    生活保護を受けていても、
    手当が少なく生活が苦しい人もいるだろうが、
    残念ながらキャッシングはできない。

    あとギャンブルで生計を立てている人も、
    キャッシングは難しいと思ってもらったほうがよい。

    例えばパチプロで収入を得ている場合であっても、
    安定した収入があると認めていない可能性が高い(※)からだ。

    ※消費者金融などの利用できる人の条件にも書かれていない

    年金受給者(70歳以上)の人はキャッシングできない時がある

    年金を安定した収入としない場合、
    そして年金を担保に借りることができないからだ。

    これは仮に返済できない場合であっても、
    年金は給料のように差し押さえができないからであり、
    「国民年金法24条」「厚生年金保険法41条」で禁止されている(※)からだ。

    ※引用元:国民年金法 逐条解説テキスト

    また実際に利用できる条件の年齢を見た時、
    20~69歳など借入が難しい場合も多いのが現実だ。

    年金受給者の借入については、
    年金を受給している人がお金を借りるならどこが良いのかを調査した」をご覧いただきたい

    まとめ!金融事故を起こした人がキャッシングするには

    金融事故を起こしてしまった人が、
    新たにキャッシングする場合のポイントとして、

    • 事故を起こしてから10年以上経過していること
    • 金融事故を起こした会社以外から借りる
    • 金融事故を起こした会社が保証会社をしていないところから借りる

    ということだ。

    そしてもし可能であれば、
    やはりご自身の信用情報を取り寄せ、
    借りることができる状態か?確認するのが望ましい。

    要するに時間経過と借りる先、
    そして現状をきちんと見極めれば、借りることは可能なのだ。