総合支援資金で地方自治体からお金を借りようとした時に気付いた制度の意義とは

お金を借りるのは何も、
消費者金融や銀行カードローンといったものだけでない。

それは今住んでいる地方自治体の、
「生活福祉資金貸付制度」を利用する方法があるのだ。

この手の制度は自ら、
自治体に聞かなければ、教えてくれないため、
知っていると知らないでは大きな差がある。

ちなみに筆者がこの制度を知るきっかけになったのは、
職を失い、貯蓄もなかった時だった。働き先もきまっておらず、
消費者金融でも借りられない状態で、何とかならないものか…。
そんな時、かつて制度を利用したことがある友人から聞かされたのだ。

今からは話すことは仮に利用しないとしても、
知っておいて損はしない情報なはずだ

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生活福祉資金貸付制度とは

「生活福祉資金貸付制度」を大きく分けることができる。

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

この中でいえば、生活困窮時、
当面の生活資金に充てたいのであれば、
「総合支援資金」の利用を検討してみるのも一つだ。

総合支援資金とはどんな制度なのか

総合支援資金とは生活再建のため、
地方自治体から支援金として借り入れするもの(※)だ。

支援金の対象となるのは、

  • 日常生活が困難であること(失業中・低所得世帯など)
  • 住居がある人が対象(※)
  • 求職中などきちんと返済できる可能性がある人
  • ハローワークなどで求職活動をしている人

※住居がなければ「住宅支援給付の申請」が必要

であれば、利用は可能だが、
貸付時の審査も厳しいのが現状だ。

なぜなら、踏み倒しなど、
債権回収できないリスクが高いためだ。

しかし、消費者金融や銀行から借り入れできない状態で、
生活費もままならない状態であれば、この総合支援資金は考えるべきだ。

低所得世帯とは?収入の基準について

低所得世帯といっても、
どのくらいの収入で判断されるのかだが、
下記の基準1、もしくは基準2のいずれかを満たせば該当する。

基準1

直近3ヶ月の収入の平均
単身177,000円以下
2人世帯261,000円以下
3人世帯319,000円以下
4人世帯376,000円以下
5人世帯411,000円以下

基準2

  • 住宅支援給付対象者証明書
  • 住宅支援給付支給決定通知書

上記いずれかが発行されている世帯

満たしているようであれば、
総合支援資金を利用できる条件は満たしていることになる。

また平成27年4月から総合支援資金の貸付の見直しが行われ
自立相談支援事業(※)の利用も条件となっている。

※自立相談支援事業は生活困窮者が自立できるように自治体単位で相談窓口を設置し対応している

総合支援資金は3つの種類がある

総合支援資金には3種類あり、
各々に支援内容、貸付金額が異なる。

総合支援資金
 生活支援費住宅入居費一時生活再建費
目的生活再建までの間に必要な生活費用敷金、礼金等住宅の
賃貸契約を結ぶために
必要な費用
生活を再建するために一時的に
必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用、
就職・転職を前提とした技能習得に要する経費、
滞納している公共料金等の立て替え費用、
債務整理をするために必要な経費等
貸付
限度額
二人以上:月20万円以内、
単身:月15万円以内、
貸付期間:原則3月、
最長12月以内(延長3回)
40万円以内60万円以内
据置
期間
最終貸付日から6月以内貸付の日(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、
生活支援費の最終貸付日)から6月以内
償還
期限
据置期間経過後10年以内
貸付
利子
連帯保証人あり:無利子、
連帯保証人なし:年1.5%
連帯
保証人
原則必要(ただし、連帯保証人なしでも貸付可)

情報参考元:全国社会福祉協議会

ややこしいのでザックリ言うと、
生活費や住居費用、就職に必要な資金を融資する、
といったもので、保証人を立てれば無利子で利用もできる

仮に保証人を付けなくても、
年利1.5%で融資はしてくれるのだが、
保証人を付けない場合のほうが利用するための審査は厳しくなる

総合支援資金で貸付される金額について

では各々に利用することで、
どういった補助を受けられるのか?詳しく見ていこう。

生活支援費とは

貸付される金額は単身者と複数人の世帯で異なるが、
原則3ヶ月、最長で12ヶ月貸付され、生活費などとして利用できる。

単身者15万円/月×12ヶ月(最長)=180万円
二人以上の世帯20万円/月×12ヶ月(最長)=240万円

ただこの金額だと家族のいる人からすれば、
生活費としては足りないという人もいるかもしれないだろう。

あくまで支援するものであり、
最低限の生活費を支援するといったものだからだ。

住宅入居費とは

賃貸住宅などに入居する時、
敷金・礼金が必要となる時がある。

住宅入居費は敷金や礼金に充てる資金を、
~40万円を限度に支援してもらうといったものだ。

一時生活再建費

一時生活再建費は生活費だけでなく、
就職や転職のために必要な技能習得のためや、
公共料金の支払いなどに利用できる支援金であり、
60万円を限度に利用できるものだ。

60万円を借りると考えると、
無利子、もしくは年利1.5%で利用できるので、
就職するまでの繋ぎとして利用価値はあるだろう。

総合支援資金の申し込み方法について

総合支援資金の申込は下記、申請書類等を揃え、

総合支援資金の申込に必要な申請書類一覧

自身の住んでいる、
各市町村の社会福祉協議会で申し込みできる

提出する書類の数も多く、
生活を立て直すためにはどうしたらよいのかなど、
綿密に相談、協議の結果から融資される。

よって、融資を受けるまで時間はかかり、
最低でも1か月程度は待つことになる。

もし働ける状態であれば、
支援を受けるよりも働いてしまったほうが良いといえるかもしれない。

連帯保証人について

原則必要であるため、
家族・親戚など、誰かを連帯保証人につける必要がある。

しかしどうしても連帯保証人を立てられない場合に限り、
社会福祉協議会に相談することで、保証人なしでの貸付にも対応してくれるそうだ。

返済について

返済が始まるタイミングだが、
「総合支援金」の貸付が終了した翌月から、
6か月後以降、10年間以内で返済していくこととなる。

要するに就職するなど、
6か月以内に生活を立て直す必要があるというわけだ。

総合支援資金は多重債務者の場合、利用できない

生活が困難だからといっても、
多重債務者の場合だと利用できないので注意が必要だ。

多重債務者の場合は総合支援資金の利用ではなく、
債務整理など検討するため、社会福祉協議会から法テラス等を紹介されるそうだ。

まとめ!筆者が総合支援資金の手続きした時に気付いた制度の意義

本末転倒かもしれないが、
総合支援資金を利用するぐらいなら、
一日でも早く仕事を見つけ働いたほうがマシだ。

なぜなら総合支援資金は、
求職活動を行うことが前提であり、
かつ、融資決定までも時間がかかるからだ。

おそらく、融資まで時間がかかり、審査が厳しいのも、
極力利用させたくないという自治体の考えもあるのかもしれない。

それと筆者自身、
正に総合支援資金の手続きにいった時、
気付かされたことがある。

それは総合支援資金という制度は、
単に支援金で救済するものではないと感じたのだ。

結果的に総合支援資金の手続きに行ったことが人生の転機になった

実は手続きにいった窓口の担当男性職員に、
「こんなところに来ても何もビジネスチャンスもなければ、
これからの人生の解決策を見つけることはできないよ」
とハッパをかけられた(アドバイスともいえる)のだ。

普通なら腹を立てそうなところだったが、
何故か「その通りだな」と筆者はその時、実感した。

確かに支援を受ければ多少、
当面の生活はできるかもしれないが、
支援されたお金は返済しなければならないし、
待っている間にできることもあるだろうと考えた。

このことがきっかけで筆者は、
職に就くことを諦めていた自分を奮い立たせ、
積極的に求職活動を行ったことで、何とか仕事を見つけ、
自身のスキルを活かせる職に就くことができた。

総合支援資金の手続きに行ったことで、
仕事は何でも良い、夢や人生を諦めかけていた筆者を、
奮い立たせてくれた…人生の転機になるきっかけをくれたのだ。

今思えば、単に支援金を渡されていたなら、
今、この記事を書いている筆者はいなかっただろう。

総合支援資金はお金ではない支援にこそ、
本当の意義があるのでは、筆者はそう考えている。

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