国の公庫からお金を借りる時の保証料と銀行カードローンを比較してみた

公庫といえば「日本政策金融公庫」のことであり、
国からお金を借りる際には利用することになる機関だ。

ではこのページではわかりにくい、
日本政策金融公庫について解説していこう。

日本政策金融公庫とはそもそも何なのか?

なかなか馴染みのない機関かもしれない。

それもそのはず、
公庫を利用するのは主に企業、
事業に関係した融資が多いからだ。

日本政策金融公庫は大きく分けると、
3つの事業で構成されている。

  • 国民生活事業
  • 中小企業事業
  • 農林水産事業

この中であれば、
国民一般向けに融資を行っているのは、
「国民生活事業」だ。

ただ国民生活事業についても主に、
個人事業主や従業員数が9人以下の個人企業へ、
融資や支援を行っているのだ。

利用している人たちでいうと、
商店街のお店などの個人経営している人が多く、
小口融資を主に取り扱っている。

事業資金の融資について
→参考URL:https://www.jfc.go.jp/n/company/national/pdf/goannai_2016_2.pdf

公庫からの融資は無計画に利用できるものではない

筆者も個人事業主として開業して1年、取引先の倒産が原因でお金を工面しようと、公庫からお金を借りようと考えた時の実話だ。

筆者は体験してわかったのだが、
個人事業を行っていて、資金繰りに困った時に、
公庫を通じて借入しようと考えた時があった。

しかし、個人事業主が融資を希望する時でさえ、

  • 申告決算書(最近2期分)
  • 企業概要書
  • 創業計画書

といった書類の用意が必要となった。

公庫から借りようとしたが…できなかった

融資を希望した当時の筆者は、
開業して1年ぐらいのため、申告決算書は2期分なかった。

また商工会議所などの経営指導も受けておらず、
しかも確定申告も自分で行っていたのも仇となった。

あくまで公庫を利用した融資は、
商工会議所や商工会を普段から利用していること、
そして確定申告も税理士を介して行っていない場合、
決算書として認められないと言われたのだ。

結果的に廃業から免れるために利用できる制度ではなかったのだ。

しかし、逆にもし今から、
事業を起こそうと考えているなら、
日本政策金融公庫に相談してみるのはアリだ。

それはただ融資だけでなく、
創業や経営に関する相談ができるからだ。

筆者も開業時に存在を知っていればよかった、、
とつくづく実感させられた出来事だった。

会社員でも利用できる教育ローンについて

ここまでの話だと、
会社で働いている人などには関係なさそうだが、
実は「国の教育ローン」というものもある。

これは教育に関する支援を目的に国から融資を受けるといったものだ。

ちなみにもし、国の教育ローンを利用するのであれば、
民間の銀行からも融資も視野にいれておくべきだ。

では違いを見ていこう。

教育ローンを日本政策金融公庫と銀行の融資で比較してみた

まず、国の教育ローン利用において、
必要なものは何か?見てみよう。

教育ローンの申込時に必要な書類

  • 借入申込書
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書)
  • 運転免許証またはパスポート)
  • 源泉徴収票または確定申告書(控)
  • 預金通帳

申込はホームページからも可能、
日本政策金融公庫の支店窓口他(※)でも行える。

※商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、都道府県の生活衛生営業指導センターでも可能

借入する目的によって必要な物

  • 合格を確認できる書類
  • 在学を確認できる書類
  • お使いみちを確認できる書類

基本的に民間の銀行を利用するのと、
必要なもの自体は大きく変わるものではなかった。

違う部分でいえば、融資を受ける際の貸付条件だ。

では、メガバンクの「教育ローン」と金利など比較してみよう。

借入先機関金利(年率)金利タイプ保証料借入金額
日本政策金融公庫2.05%固定~350万まで
三井住友銀行3.475%変動10万円~300万円
三菱UFJ銀行2.75%(※)変動30~500万円
みずほ銀行2.875%(※)変動10万円~300万円

※キャンペーン中の優遇金利

こう見てもらうとやはり、
「日本政策金融公庫」の教育ローンは、
圧倒的に低金利で融資してくれることがわかる。

しかも日本政策金融公庫の教育ローンは、

  • 世帯年収が200万円以内の家庭
  • 母子家庭、父子家庭

の場合なら、金利1.65%で融資してくれるのだ。

ここまでくると教育ローンは、
「日本政策金融公庫で決まり」と考えるのだが、
知っておかなければならないのが「保証料」の存在だ。

日本政策金融公庫の保証料って何なの?

連帯保証人を立てない場合に必要なのが、
「保証料」と呼ばれるものだ。

ちなみに保証を行っているのは、
「(公財)教育資金融資保証基金」と呼ばれているところだ。

「保証料」は返済期間によって変わり、
返済期間が短いほうが保証料は少なくて済む

あと保証料は別途請求されるわけではなく、
借り入れする金額から差し引かれ融資されるので、
100万円から保証料を差し引かれた金額が融資されるのだ。

反面、メガバンクを利用する場合だと、
保証料は存在しないため、100万円融資を受けたなら、
当然、保証料は差し引かれず100万円受け取れる

どういうことなのか?

融資してもらう金額を100万円、
返済期間10年の場合で比較してみたので見てみてほしい。

借入先機関金利毎月の返済額返済総額保証料
日本政策金融公庫2.05%9,300円1,105,900円51,652円
三井住友銀行3.475%9,876円1,185,147円金利等に含む
三菱UFJ銀行2.75%9,541円1,144,848円金利等に含む
みずほ銀行2.875%9,598円1,151,741円金利等に含む

日本政策金融公庫を利用する場合、
返済総額と固定金利であることにはメリットはある。

しかし連帯保証人を立てられないのであれば、
そこまで…大きなメリットはないこともわかるだろう。

ただし、

  • 銀行からの借り入れが難しい
  • 母子家庭である

などといった事情がある場合、
日本政策金融公庫を利用する価値は非常に大きい

銀行カードローンと比較してみた

教育ローンの手続きが面倒という場合、
手軽に利用できる銀行カードローンだとどうだろうか。

銀行カードローンの特徴として、
保証料、保証人は不要、融資されたお金は使い道は自由だ。

申し込みに必要な書類は、

  • 本人確認書類(運転免許証やパスポート等)
  • 収入証明書(源泉徴収票など)

収入証明書は銀行によるが、
50万円以上の融資を希望する場合は用意しておきたい。

では100万円の融資を受け、
返済期間を最長10年(120回)で計算した時の、
月々の返済額と返済総額を先程紹介した銀行で見てみよう。

銀行名金利返済額/月返済総額
三井住友銀行カードローン年12.0%14,347円1,721,651円
三菱東京UFJバンクイック12.6%14,696円1,763,529円
みずほ銀行カードローン12.0%14,347円1,721,651円

実際は上記の返済額ではなく、
銀行ごとに最低返済額が設定されているので、

銀行名最低返済額/月
三井住友銀行カードローン15,000円
三菱東京UFJバンクイック20,000円
みずほ銀行カードローン20,000円

返済総額は変わってくるが、
明らかに金利、返済額が増えてしまうことはわかる。

申し込む時は簡単であるとはいえ、
借入条件はどうしても劣ってしまう点は否めなかった。

まとめ!日本政策金融公庫は事業資金に利用すべき!

日本政策金融公庫、
すなわち公庫からの融資を考えるなら、
事業に関する資金調達で利用すべきだろう。

なぜなら、事業性資金を目的とした借入の場合、
銀行から融資を受ける場合は非常に審査が厳しくなるためだ。

また基本的に消費者金融や銀行のカードローンの場合、
事業性資金を目的にした貸付や融資は行っていないので利用は論外だ。

とはいえ、公庫から融資を受けるのも、
簡単ではないことも筆者の体験から伝えておこう。

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