被災ローン減免制度って?地震や水害などの天災で被害を受けた時に利用すべき制度!

悲しいことだが、
昨今は地震や水害など天災により、
被害を受けることが増えている世の中だ。

筆者の記憶に残っているものであれば、
平成29年の台風第21号はかなり強烈だった。

もし災害によって被災した時のため、
様々な支援制度を国も用意している(※)が、
このページではローンに関する問題について考えてみたい。

例えば、天災により家が倒壊、
もう住めないのに住宅ローンだけが残る、
復旧にもお金がかかるといったように負担が増加しまうケースも多い。

その結果、返済できない、
生活を圧迫し、八方ふさがり状態に陥ってしまう。

このような時に活用を検討してほしいのが、
「被災ローン減免制度」と呼ばれるものである。

制度は必ずしも利用できるものではないが、もしもの時のために知っておいて損はないはずだ。

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被災ローン減免制度とは

被災ローン減免制度は、
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
というのが正式名称だ。

日本弁護士会 被災ローン減免制度のチラシ

引用元:日本弁護士会

つまり公的に行える債務整理であり
制度の内容としては、

自然災害の影響で、住宅ローンや事業性ローンなどの返済にお困りの方を対象として、一定の要件を満たす場合に、住宅ローン、事業性ローンなどの債務の免除・減額を申し出ることができる制度

引用元:大阪弁護士会

といったものだ。

制度利用には弁護士を立て、
ローン借入先の金融機関に制度の利用を伝え、
残りのローンの支払いを減らす、免除してもらう仕組みだ。

被災ローン減免制度を利用できる条件

・世帯の年収が「730万円未満」であること
・ローンの返済額と新たに借りる家の家賃などの負担の総額が年収の40%以上になる場合

引用元:NHK 解説委員会

利用条件は上記とのことだが、
この条件に満たさなくても利用できる場合もある。

また利用する場合だが、
借入先である金融機関にまず連絡する必要がある

「被災ローン減免制度を利用したいのですが」
とまずは問い合わせしてみることをおすすめする。

どのくらい減らすことができるか、
もしくは免除してもらえるかは個人によるが、
少なくとも返済に不安があるのであれば、
この被災ローン減免制度を利用は考えるべきだ。

なぜならメリットが多く、
利用することによるデメリットがないからだ。

被災ローン減免制度のメリット

この被災ローン減免制度のメリットだが、

・利用しても信用情報登録機関に事故情報として登録されず、信用情報に傷がつかない
・最大500万円の現預金、被災者生活再建支援金、災害弔慰金・災害障害見舞金、義援金等の財産を手元に残せる
・原則として保証人への支払請求がされない
・続を支援する登録支援専門家(弁護士等)の費用はかからない

引用元:大阪弁護士会

といったもので、
生活再建のために活用しない手はない。

とにかくこの制度は、
一般的にローンを減らす債務整理とは異なるのだ。

信用情報機関に債務整理した情報が載らない

一般的な債務整理の場合、
信用情報機関に債務整理したことが登録されるため、
新規でローンを組むのが難しくなるものだ。

しかしこの制度を利用しても、
そのことは信用情報機関に登録されない、
つまりは信用情報に傷がつかないのだ。

被災ローン減免制度を利用しても信用情報に傷はつかない

よって、仮に新たなローンを組みたい時に、
制度を利用したからといって、組めないことはないのだ。

ローンを組む時に保証人をつけている場合

ちなみに保証人をつけ、
ローンを組んでいた場合でも、
支払いの請求は保証人にいくことはない

この事からも被災者救済を目的にした制度であることがわかる。

つまり、被災した場合であれば、
この制度を利用しない手はないというわけだ。

金融機関は制度の利用を断れない

利用条件等々を抜きにして、
該当している被災者の申し出に対し、
金融機関は制度の利用は断れないことになっている。

被災ローン減免制度はまず金融機関に申込すべき

もし断られた場合だが、
最寄りの弁護士会に相談してみること(※)だ。

※どちらにしても制度利用時には弁護士の支援が必要

もしかすると金融機関によっては、
制度について熟知していない場合もあるので、
断られたからといって、すぐに諦めないことだ。 

被災ローン減免制度が利用できないケース

被災ローン減免制度が利用できないケースとしては、

  • 法人である場合(個人事業主は可)
  • 既に新しく住宅ローンを組んでしまった場合
  • 利用条件を満たさない場合(状況による)

などだ。

ただ冒頭にも書いたが、
自分で勝手に無理だとは思わず、
まずは借入先の金融機関に問い合わせてみるか、
最寄りの弁護士会に相談してみるべきだ。

まとめ!被災ローン減免制度について

本来はしっかりと案内されるべき制度なのだが、
金融機関はご丁寧に案内してくれるものではない。

つまり、偶然に知り得るか、
何らかの方法で知らなければ利用することもないだろう。

筆者も数か月前に地震で被災した身だが、
幸い、住居等に被害はなかった。

しかしその時に身をもって感じたのが、
天災などは防ぎようがなく、もしも何かあった時、
生活等含め、何か補償されるものはないか?と調べた。

そのような時に知った制度の一つが、
この「被災ローン減免制度」だった。

もしもの時、お金の心配を減らすためにも、
多くの人に知ってもらいたい制度だと心から願っている。

詳しい手続き方法については各弁護士会のWEBサイトに記載されているので確認してみてほしい

番外編…消費者金融アイフルも「支援貸付」を行っている

被災ローン減免制度とは関係がないが、
被災者救済のための貸付制度ということでこの記事に追記しておく。

消費者金融大手のアイフルが2018年11月1日より、
平成30年北海道胆振東部地震の被災者「支援貸付」を開始した。

~アイフルの支援貸付とは~
アイフル株式会社は、金融庁より平成30年9月14日付で公表された「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」に基づき、 今般の北海道胆振東部地震における被災者の皆さまの生活支援に少しでもお役立ていただくため、 貸金業法における総量規制に該当されるお客様をも対象とした商品の取り扱いを開始します

引用元:アイフル 平成30年北海道胆振東部地震における被災者の方への支援貸付について

アイフルの支援貸付が利用できる人

  • 「平成30年北海道胆振東部地震」による被災者で罹災証明書を持っている人
  • 「平成30年7月豪雨」による被災者で罹災証明書を持っている人
  • 満20歳以上、定期的な収入(安定した収入)があり返済能力を見込める人

アイフルの支援貸付 商品概要

利用限度額実質年率返済期間担保連帯保証人
~10万円3.0%最長6ヶ月(6回)不要不要

支援貸付に関する相談、
問い合わせは「0120-201-810」で受け付けているそうだ

実質年率は3%なため、
10万円借入しても月に「246円」の利息しかつかない。

ただし、返済は6回が最長となるため、
月々の返済額は一般的なカードローンより負担は大きい

また利用限度額が最高10万円までなので、
この金額で事足りるかどうかだろう。

ただこの支援貸付で注目してほしいのが、
総量規制に該当する借入をしている人でも利用できるという点、
それに関係する「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」だ。

総量規制については「複数借入しているとカードローンの利用は難しい?総量規制から考える借り入れ先について」 の記事で詳しく解説しているのでご覧いただきたい。

~貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令について~
貸金業法に基づく規制は、多重債務者の防止をはじめ借入者の保護を図ること等を目的とするものであるが、他方、今般の豪雨の被災者が、貸金業者から、返済能力を超えない借入れを行おうとする場合に、例えば特定の書面を用意できないなど、法令に定める手続き等が問題となって、本来なら借りることができる資金を借りられないという不都合が生ずるおそれがあれば、これを取り除く必要があることから、貸金業法施行規則の一部を改正するもの。

引用元:金融庁 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について

つまり、他社借入が既にあり、
本来であれば総量規制により借入できない人でも、
この支援貸付は規制の対象外になるため、借入できるというわけだ。

あくまで筆者の考えだがこのアイフルの支援貸付、
借入できる金額や月々の返済にメリットを感じなければ、
総量規制の対象から外れる借入ができるだけと考えている。

ただ、お金を工面する方法として、
知っておくのはよいだろう。もしもの時に役立つかもしれない。

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